ダウンロード規約「秘密保持に関する念書」

【物件名：　C’HOUSE】

当社(私)は、後記表示不動産の購入を検討するにあたり、知り得た情報の取扱いに関し、下記の事項を遵守することを約束致します。

1. 当社(私)は本物件または本件に関し貴社より開示または提供される資料、図面、データその他の情報及び本物件または本件に関して知り得た営業上、技術上の一切の情報（以下「秘密情報」という）について、その機密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものと致します。

2. 当社(私)は、貴社の事前の書面による同意無くして秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものと致します。

3. 当社(私)は、秘密情報を本件検討以外の目的に使用致しません。

4. 当社(私)は、本件検討のために必要な当社(私)の役員及び従業員に対してのみ、秘密情報を開示し、かかる役員及び従業員に対して本念書と同等の秘密保持義務を課するものと致します。

5. 当社(私)は、本件検討のために第三者（弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士を除く）に秘密情報を開示する場合は、事前に貴社の事前の書面による承諾を得るとともに、本念書に定めるのと同一内容の秘密保持義務を課すべく当該第三者と秘密保持契約を締結するものと致します。

6. 次に掲げる情報については、本念書に定める秘密保持義務を負わないものと致します。
１)開示、提供を受けまたは知り得た時点で、既に公知の情報
2）開示、提供を受けまたは知り得た時点で、既に当社(私)が所有していた情報
3）開示、提供を受けまたは知り得た後に、当社(私)の責によらずに公知となった情報
4）正当な権限を有する第三者から秘密保持契約を負うことなく入手した情報

7. 当社(私)は、法律の要請に基づき行政当局や裁判所等の公的機関に秘密情報を開示する場合には、秘密情報を開示できるものとします。ただし、この場合、事前に貴社に通知するとともに、秘密情報の秘密が保持されるよう合理的に取り得る手段を講じるものとします。なお、事前に通知することが困難な場合は、これらの公的機関に開示した後、すみやかに貴社に通知します。

8. 当社(私)は、本念書の存在及び内容並びに本件検討に関し貴社及び当社(私)の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本念書に定める秘密保持義務を負うものと致します。

9. 当社(私)は、貴社より請求のあったときは、貴社より開示または提供された資料、図面、データその他の情報を直ちに貴社に返還するものと致します。

10. 当社(私)は、本念書に違反したときは、これにより貴社に生じた損害について賠償の責任を負うとともに、必要な貴社の指示に従うものと致します。

11. 本念書は、ダウンロード日より1年間効力を有するものと致します。　但し、本念書の失効後も秘密情報が公知になるまでは、本念書に定める秘密保持義務を負うものと致します。

当社(私)は本念書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意致します。

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